個人タクシーは稼げるのか
タクシー会社で実績を積んだドライバーの中には、個人タクシーとして独立する人も少なくありません。
個人タクシーなら売上がほぼ給料となりますし、勤務時間や休みも自分の裁量で決めることができます。
ただし、個人タクシーにはデメリットもあることも踏まえた上で、独立を検討する必要があります。
今回は個人タクシーとして独立・開業する方法や、稼ぐためのポイントをご紹介します。
個人タクシーを開業するためには条件がある
2種免許さえ持っていたら、だれでも個人タクシーが開業できるというような上手い話はありません。
新規で個人タクシーを開業するには、営業区域ごとに地方運輸局で新生をする必要があり、たとえば35歳未満の人が個人タクシーの経営者となるためには、
申請日以前に10年以上同一のタクシー又はハイヤー事業者に運転者として雇用された経験があることと、申請日以前10年間、無事故無違反であることが条件となっています。
詳しくは全国個人タクシー協会のホームページでご確認ください。
http://www.kojin-taxi.or.jp/taxi/jigyohnushi.html
個人タクシーのメリット
個人タクシーとして独立される人の多くが、その「給与形態」と「勤務時間」に魅力を感じていることでしょう。
タクシー業界の給与体系は歩合制で、個人タクシーも法人タクシーでも変わりはありません。ただし、法人タクシーの歩合給は高くても60％であるのに対し、個人タクシーは車代や燃料費などの経費は自己負担となるものの、ほぼ100％が自分の給与として懐に入ります。
つまり、個人タクシーは売り上げを伸ばすほど売上に占める諸経費の割合が下がるため、法人タクシーよりも給与が高くなります。
また、会社の勤務時間に左右されない「時間的自由」も個人タクシーの魅力です。
法人タクシーの場合、日勤で16時間、隔日勤務で21時間拘束と長時間になりがちで、交代時間や休憩時間なども会社の規定に従わなければなりませんが、個人タクシーは基本的に経営者の裁量に任されています。
働きたいときに働き、休みたいときに休む、それが個人タクシーの時間的なメリットと言えるでしょう。
個人タクシーで稼ぐためには
個人タクシーのメリットを給与形態と時間的自由とご紹介しましたが、もちろんデメリットもあります。
法人と違って諸経費がすべて自己負担となることはもちろん、個人タクシーの場合はより「体が資本」となりますので、病気やケガで長期的に動けなくなった場合、収入がゼロになってしまうリスクもあることを考慮しましょう。
そのうえで個人タクシーで稼ぐためには、法人タクシーで培ってきたドライバーとしての知識や経験を活用し、さらにタクシーの営業や接客について研究・実践を怠らないことが必要不可欠です。